1997-12-04 第141回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
次の十年は、奨学金の貸与にとどまるだけでなく、交通遺児一人一人に愛情を持って接し、永野初代会長の、温かい心、広い視野、行動力、その育成に取り組んできたことを振り返って、その上で、こうした歩みの中で、奨学生による自発的な恩返し運動が生み出され、募金や寄附をしてくださるあしながおじさんの無償の愛に感動した奨学生が始めたこの運動は、さわやかなボランティア活動を全国的に広げ、昭和六十三年春には、災害遺児育英制度
次の十年は、奨学金の貸与にとどまるだけでなく、交通遺児一人一人に愛情を持って接し、永野初代会長の、温かい心、広い視野、行動力、その育成に取り組んできたことを振り返って、その上で、こうした歩みの中で、奨学生による自発的な恩返し運動が生み出され、募金や寄附をしてくださるあしながおじさんの無償の愛に感動した奨学生が始めたこの運動は、さわやかなボランティア活動を全国的に広げ、昭和六十三年春には、災害遺児育英制度
してやってきた、次の十年は、奨学金の貸与にとどまるだけでなく、交通遺児一人一人に愛情を持って接し、永野重雄初代会長の温かい心と広い視野を持つ行動力あふれる若者の育成に取り組んできたことを振り返り、さらに、こうした歩みの中で、奨学生自身による自発的な恩返し運動が生み出され、あしながおじさんの無償の愛に感動した奨学生が始めたこの恩返し運動は、さわやかなボランティア活動を全国的に広げ、昭和六十三年春には災害遺児育英制度
政府といたしましては、新たに国の補助による災害遺児育英制度を創設することは困難な問題であるというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、この問題につきまし ては現在各党の専門家の間で検討が進められておりまして、政府としては、そのお話し合いを見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
さらに六十二年十二月二十四日の党首会談で、全野党の党首から災害遺児育英制度の六十三年度実施及び予算措置要求をいたしまして、竹下首相が私に任せてほしい、その当時宮澤大蔵大臣は予備費で検討、こういう回答まで出されたわけであります。そして、政府窓口を文部省から内閣官房内政審議室へ、こういうようなことがなされているわけであります。
○小川（国）委員 最初に私は、災害遺児の高校進学をすすめる会の皆さんが取り組んでおります災害遺児育英制度の問題につきまして、文部省の考え方を文部大臣あるいはまた関係局長から御答弁を願いたいと思います。
経緯につきましては、六十二年の十二月に与野党の党首会談で災害遺児育英制度の創設の問題が話題になりまして、それに基づきまして六十三年五月に各党の災害遺児に関する専門家に集まっていただきまして専門家会議が設置されました。自民党、社会党、公明党、民社党のそれぞれの国会議員の先生方が集まった会議でございます。
そこで、問題は、去年、その当時の竹下総理また小渕官房長官が社会党初め各党に対して行ってきた災害遺児育英制度づくりの前向きの決意の表明、これが政府により具体化されていないということなんです。各党合意というのも結局のところ突き詰めて見れば政府に試案を提出させるということなんです。その政府がたたき台、試案を出し得ていないというところに最大の問題がある。
○本岡昭次君 まず最初に、災害遺児育英制度問題について伺います。 どのような人たちを災害遺児と言うのか、政府側の説明を求めます。
○海部内閣総理大臣 ただいまお触れになりました災害遺児育英制度の創設につきましては、一昨年暮れの与野党党首会談を受けて、昨年五月以来与野党の実務者協議というのが重ねられ、先生もそのお一人として熱心に御参加いただいておったと承りました。
竹下総理みずから早急に創設すると約束してきた国庫助成による災害遺児育英制度は、本補正予算において直ちに実行すべきであります。 さらに、農産物輸入自由化のための国内対策措置についても、それによって自由化による深刻な打撃から農業と農家経営を救済できるものではありません。
災害遺児育英制度についてのお尋ねがございましたが、これは党首会談等によりまして、与野党の実務者の協議で話が進んでおります。 それから、ふるさと構想でございますが、恵む考え方ではなく、恵むなどという大それたことはさらさら考えたことはございません。あくまでも自主的なものの起爆剤となるよう期待しておるところであります。 次が、防衛問題について、軍事的役割の肩がわり云々と申されました。
○内海国務大臣 先生お尋ねの災害遺児育英制度につきましては、かねてから内閣全体の問題といたしまして対応してまいっておりまして、特に御指摘の内政審議室が中心になってこれを鋭意検討してまいってきております。
きょう行われるであろう減税に関する回答の中に、というのは経過的に前、大分前ですね、あのときに減税問題とこの災害遺児育英制度の問題と並べて回答が、中間回答が出されたという、こういう経過もありますので、きょう行われるであろう回答にはこれ出てくるんですかね、具体策が、この育英制度問題について。
今設けようとしております災害遺児育英制度でございますけれども、この災害の原因というのはたくさんございまして、天災でございますとかあるいは火災でございますとか中毒死でございますとか、その他いろいろあるわけでございます。
○小川（国）委員 お互いに努力をし合おうということを約束し合うこともいいのですが、もう一つそのめどについて、私どもは少なくも今国会中にめどをつけられるようなお互いの努力をしたいということと、もう一つは、既に災害遺児育英制度の問題については暫定措置ということで、「災害遺児の高校進学をすすめる会」の皆さんは、従来の総理の答弁から見て八八年度の政府補助は必ず実現する、こういう期待のもとに四月十九日にこの制度
ぜひ、この災害遺児育英制度の問題は各省庁に関連する問題でしょうけれども、中でも文部行政に関係の最も深いのが文部省じゃないかと思うんです。ですから文部大臣、文部省として、内政審議室、そこが取りまとめ役をやるにしろ、もっと積極的提言をしてでもひとつ予備費を使おうじゃないかとか、そういうことで事態が速やかに進んでいくように大いに大臣努力をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○佐藤昭夫君 まず最初に、災害遺児育英制度の問題について質問いたします。 この問題については、今次国会でも我が党を含め各会派が代表質問や予算委員会などで再三取り上げられてまいりました。そして、総理を初め政府として、四月一日の新学期に間に合うよう財源を含めて鋭意検討すると答弁をしてきたのでありますが、既にきょう四月の二十一日、いまだに実現をしていない。
○佐藤昭夫君 まず、災害遺児育英制度の問題について質問いたします。 昨日、災害遺児の高校進学をすすめる会が災害遺児奨学金制度を独自にスタートせざるを得なくなったことについて、総理を初め政府として財源措置も含めて四月一日実施に間に合うよう検討すると国会で答弁をしながら、制度の創設を引き延ばしてきたことはまことに遺憾であります。
災害遺児育英制度の問題につきましては、昨年末の党首会談の後、総理の御指示によりまして、私ども内政審議室におきまして検討を開始いたしまして、ただいま先生からいろいろと国会の御論議のお話がございましたけれども、そういうような国会等での御論議を踏まえまして、関係省庁と鋭意検討を進めてきたところでございます。
いずれにいたしましても、この災害遺児育英制度につきましては各党間で出されておるというようなことでございますので、その重みを踏まえまして、私どもも、現在政党間での話し合いがなされるということでございますので、それを見守っておるということでございます。
先般、この委員会で我が党の坂口政審会長からも御質問いたしまして、総理からも災害遺児育英制度の創設と申しましょうか、それについていろいろ協議を進めよう、こういう御答弁を伺ったように記憶をしておりますが、新聞報道でしたが、新しいものを創設せずにいわゆる現行の育英会の制度を若干緩和するというふうになっておりますが、現在の育英会制度はたしか成績を一つ基準にして、平均点が三・三とか三・五とかいうことで有利子とか
○勝木健司君 政府は今、災害遺児育英制度の実現に向けて努力をしておられるというふうに聞いておりますけれども、文部大臣は育英制度創設についてどうお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君） 御質疑のありました災害遺児育英制度につきまして久保委員も大変御熱心にこの制度の創設について御関心を持っておられるわけでございますが、今お話のようにこの問題につきましては当初文部省の関係いたしております育英制度との関連もこれあり、また、その他この制度の創設につきましては、他の原因によって進学が経済的に困難になった者との均衡もありまして、そうしたもろもろのことを検討いたしてまいったわけでございますが
○平川説明員 三月二十日付の新聞には、災害遺児育英制度の創設問題についての記事が出てございました。この問題については現在内閣内政審議室を中心に検討中でございまして、文部省としても、文部省の所掌の範囲でどのような対応が可能なのか、現在検討しているところでございます。
○藤田委員 災害遺児育英制度の創設は困難だと考えるというのは、これは随分これまでの言われてきたことと違うじゃありませんか。それから、育英会を拡充で対応、育英制度は創設せずというのは、それじゃ文部省の今の考えだということですか。もう一度はっきり言ってください。
ところが、災害遺児育英制度につきましては、我が党の矢野委員長も声を大きくして言っているのですが、なかなか実現のめどが立っていないようでございます。 本年の二月一日の予算委員会で竹下総理は、四月一日からということを念頭に置きながら要請に従う形で鋭意検討を進めていくというふうな答弁がございました。その後、この災害遺児育英制度はどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君） お尋ねの災害遺児育英制度につきましては、その対象とする特別の育英制度を設けることにつきましていろいろ検討してまいりましたが、検討すればするほど実は他の原因、例えば父母が病死だとか失業したとか、こういう条件下でございまして、災害でない形での御不幸の中で勉学にいそしみたいという方々に対する対策、そうしたものとの均衡の問題がいろいろ生じてまいりまして、現在そういう問題も含めまして
○近藤忠孝君 きょうは私は税制問題を中心に議論をする予定でありますが、そこに入る前に、官房長官もお見えですので、災害遺児育英制度問題についてまず質問をいたします。 この問題についての従来の総理答弁などを見ておりますと、災害遺児の育英制度の創設は四月一日実現、これはほぼ間違いなしと期待してしかるべきものでありました。
税制改革の関連性などについて、 外交関係では、南アフリカへの我が国の対応、大韓航空機爆破事件に関連する問題などについて、 防衛関係では、三宅島の夜間着陸訓練場建設計画、池子弾薬庫跡地利用、有事来援研究などについて、 農林水産関係では、農産物の輸入自由化、調査捕鯨などについて、 厚生関係では、国民健康保険及び退職者医療制度、脳死の判定と臓器移植などについて、 このほか、首相の政治姿勢、災害遺児育英制度